12/25日経新聞より「空き家入居に月4万円」

今朝の日経1面トップ記事です。

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助するとか。

受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配るそうです。

深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげたい考えという。

東京都では公営住宅の応募倍率が22.8倍というから、たしかに新しく

公営住宅を建設する費用を考えれば効率的か。

しかしここで2点問題があるように思う。

1点目はいわゆる「ばらまき政策」ではないかということ。

何をも生み出さない税金の使い方はあまり賢いとは言えまい。

2点目は新築着工数の制限も同時に施策しなくては空き家問題は解決しないということ。

特に今年は賃貸住宅の建設戸数がものすごい数だったそう。

金利が史上最低水準にもかかわらず、住宅価格が高止まりしている影響で

実需(自宅用)が低迷し、投資用ニーズが旺盛だったため各金融機関は

こぞって賃貸住宅(アパートなど)を建てる為の至近を貸し付けた。

新築着工にも制限を設けなければ空き家は増える一方。

偏った政策では大切な税金を浪費するだけである。

今後は欧米並みに、中古住宅へスポットを当てる必要があるのではないか。