10/10 日経新聞より「信頼される消費者救済制度に」

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ふと目に入ったので、直接不動産関係の記事ではないのですが。

悪徳商法などの被害で苦しまれている方は多いと思います。

あきらかに悪徳商法と立証できる場合は訴訟のハードルも

高くはないのですが、「詐欺」と言われるもののほとんどは

立証することが難しく、泣き寝入りしていた人が多かったようです。

認定消費者団体が消費者に代わって事業者を相手取って損害賠償

などの訴訟を起こせ、裁判で事業者の責任が認められれば

その段階で団体が広く消費者に参加を呼びかけ、被害を取り戻す

手続きをしてくれるそうです。

弱者保護の整備はどんどん進めてほしいものです。